7月9日、消費者問題ネットワークしずおか第２期通常総会が開催されました。消費者問題ネットワーク（以下ネットワークと呼びます）は、「消費者のくらしと権利を守るため、各種消費者被害の調査、情報提供、サポート事業を行い、消費者の人権擁護および社会教育の推進に寄与すること」を目的としています。ネットワークの団体会員は、しずおか市消費者協会、生活協同組合コープしずおか、静岡県司法書士会、静岡県労働者福祉協議会、日本労働組合総連合会静岡県連合会、静岡県労働金庫、全労済静岡県本部など、多くの福祉事業団体を含む18会員となっており、当ライフサポートセンターしずおかも、本年加入しました。
　総会では昨年度活動報告のひとつで、構成する各団体が行った活動内容の交流として「県労福協、県司法書士会、県生協連」など7団体で行った「クレ・サラの高金利引き下げ・規制強化の県民会議」の発足と活動やライフサポートセンターの開設など取組内容が報告され、2007年度活動計画としては「ネットワーク間の情報交流と学習活動」や「消費者問題の調査と行政への提言作り」などが提案され、承認されました。
　また、2007年度役員として、ライフサポートセンターしずおかの新井チーフアドバイザーが幹事に就任しました。

選任された新役員。左端が色川卓男代表（静岡大学教育学部准教授）
　総会終了後、ネットワークが協力をお願いした静岡大学消費生活研究サークルによる2つのテーマの調査報告会が行われました。これらについては最終報告書ではないものの、聴講した行政や事業団体の担当者にとって参考となるもので、発表後大きな拍手が起こりました。概略は下記の通りです。
１．消費者行動調査アンケート
　　ネットワーク構成団体の職員を対象に、消費者被害に遭遇した時に取るであろう行動パターンを想定し、選択するもので、1,148枚が回収され、分析されました。その結果、傾向として①高額被害の場合、消費生活センターなどに行ってから警察・法律家に相談する。②日常被害の場合、金額の問題ではなく、身近な被害かどうかで自発的に行動に出るかが決まる、などが見られました。

発表する静岡大学消費生活研究サークルのメンバー
２．静岡県内における市町消費者行政の実態と課題
　　県内全４２市町を対象に、アンケート、インタビュー、広報誌調査等を行ってまとめたもので、問題点として①地域別に消費者行政充実度には格差が見られる。②町同士が合併して市になったところでは、まだ市レベルの消費者行政が整っているところが少ない、などがあげられ、特に町においては専従の相談員がいないなどの点が見られました。

今回の研究をまとめた静岡大学消費生活研究サークルのメンバーと、指導の色川准教授（左端）