～知っ得情報講座～　ネットの落とし穴（静岡開催）
１１月２９日（土）、静岡市内ALWFロッキーセンターにて「知っ得情報講座　ネットの落とし穴」を開催、19名の方に参加いただきました。
（主催：（公財）静岡県労働者福祉基金協会ライフサポートセンターしずおか事業部　共催：静岡県労働金庫　後援：静岡県、静岡市、静岡県労働者福祉協議会、全労済静岡県本部、生活協同組合ユーコープ）
講師には、伊豆の国市で司法書士事務所を構え、現在、内閣府消費者委員会事務局委託調査員、静岡県消費生活相談専門アドバイザー、日本司法書士会連合会消費者問題対策委員会委員を兼任される司法書士の山田茂樹先生をお招きしました。

現在、インターネットは急速に普及しており、平成13年のインターネット人口普及率が46.3%だったのに対し、平成25年には82.8%にまで達しているそうです。その背景として、パソコンや携帯電話等の通信機器の普及が上げられ、スマホに関しては62.6%という状況であり、広く国民に浸透していると言っても過言ではないでしょうか？
それに伴いインターネットトラブルも増加しており、消費生活相談に寄せられる相談では、インターネット通販に関する相談件数が１位という状況が続いているのだそうです。
山田先生にお話しいただいた内容をご紹介しますと、まずは、銀行などのメールと見せかけ、消費者に銀行の口座番号や個人情報を入力させ、不正請求や預金の引き出しを行う『フィッシングサイト』。
私たち消費者が、判断基準としがちな差出人名が『●●銀行 セキュリティー管理部』というメールで、内容は『お客様情報が流出した可能性がある』と消費者の不安をあおり認証作業を行う必要性を訴え、メールに記載のあるＵＲＬにアクセスすることを勧めるという手口。
山田先生によると、『差出人名は、誰でも簡単に変えることが出来ます。差出人がたとえ有名銀行だとしても、まずその金融機関のホームページで確認、または直接出向いて事実関係を確認することが必要です。』とのこと。また、専用ソフトを使用すれば、意外と簡単に本物そっくりなサイトを作成することも可能だそうです。

もう一つは、『通販サイト』について。
現在、格安を前面に出した通販サイトが増えましたが、『お金を振り込んだのに品物が送られてこない』などのトラブルが多く発生しているそうです。
悪質な通販サイトを見分けるポイントとして、まず『会社案内』を確認します。特定商取引法に基づき、通販事業者は会社の住所、電話番号、代表者の表示が義務付けられているため、記載がない場合は危険です。また、機械翻訳を使用しているような不自然な日本語の表記であったり、支払い方法が銀行振込みのみでクレジットカードが利用できない等も判断基準となります。たとえ住所の記載があっても実在しない住所の可能性もあるため、目先の利益にとらわれず慎重に判断する必要があります。との先生のお話に、会場からはため息が漏れていました。
最後に配られたレジュメの挿絵は、全て山田先生が書かれたものだそうで、どれも思わず相槌を打ちたくなるほど核心をついた絵ばかりでした。（伊豆の国市のホームページで連載中です。）
【あなたも狙われるカモ！悪質商法にご用心】
http://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/nousin/kurashi/koyou/nerawareru/index.html
ライフサポートセンターしずおか